TikTokが「禁止」されてしまう背景について解説します。【トランプ大統領、TikTokのアメリカ国内事業を禁止する方針を明らかに】

tiktok!!

ある意味で、TikTokは「ツイてない」とも言えます。

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トランプ政権、TikTok売却命令か Microsoftの買収浮上https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62192330R00C20A8I00000/

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e2396305da84ad547036a350d17fa35cd52aca

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27 COMMENTS

すぎTチャンネル

中国のやってることが正しいとは思いませんが、アメリカの動きに乗っかって
「規制すべき」と言っている日本人は非民主主義的だなと思います。

根拠となる法律もないし、
証拠もない状況で
「怪しいから排除しよう」
というのはいかがなものかと思っています。

今回の山本さんの動画を見てスッキリしました。

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miho t

アメリカ様がーとか中国は隣国だしという前に日本がどうしたいのかが問題だと思います。
 日本国民は中国と韓国に情報を取られてもいいが、日本政府はNGという事がそもそもおかしいし。
 アメリカにも個人情報取られていると言っても中国と違ってアメリカではいきなり嫌疑も教えられず拘束され非公開で有罪判決になる事はないです。

 中国人がいくら個人として頑張っていると言っても中国本土には親戚、親もいるだろうし。そういう人権無視して協力さられるという事はある訳で。日本人が中国の香港への弾圧を見てどう思うか。やはり政治体制が違うって、個人と個人の付き合いができないという意味で残念ですね。

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miho t

何事も相互主義があるが、中国はアメリカ、日本市場は自由に参入するが、中国には参入できません。
 中国はお国の事情を言いますが、アメリカも日本もお国の事情を言ってティックトックを排除するのも一つの考え方なのかもしれません。5Gもファーウェイを排除する事で英の要請でNTTが参入する事にもなりそうですし。
 ティックトックを排除して日本がアプリを開発してもいいし、アメリカ、インドのアプリを入れた方がメリットありそう。
ゲームチェンジャーと思って、日本のチャンスと思えばいいと思います。
 香港にいきなり国家安全維持法を導入して取り締まるとか、人権無視を平然と中国共産党の為にする国はいつ何をされるか分からないし、されてからでは対応ができないし。アフリカ諸国のようにお金を握られて中国の言う通りしないといけない状況は怖いです。

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GLナスカ

最近ローンチした完全模倣の米国産Zynnが米国内の無料エンタメアプリランクで1位とったことから察しましょう。

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真相探検隊・マシン3号・

国家情報法で中国企業が共産党への情報提供マストなら状況証拠として十分取締対象。
データの重要性が増す中、それが不正に抜き取られる可能性があるなら法律を作ってでも取り締まるべきでは?
やっぱ知り合いが関係者だったりすると意見が歪むのは人の性。

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真相探検隊・マシン3号・

国家情報法で中国企業が共産党への情報提供マストなら状況証拠として十分取締対象。データの重要性が増す中、それが不正に抜き取られる可能性があるなら法律を作ってでも取り締まるべきでは?

P.S. 最初のトーンと最後の結論の解離が大きくないっすかw?やっぱ知り合いが関係者だったりするとバイアスがかかるのは人の性。

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Kenmin Kanagawa

隊長殿おつかれさまです。やはりTIkTok事件には裏がありましたか。まあそんなもんですよね。とにかく不平等貿易と言うか、向こうには審査がありこっちにはないから入り放題と言うこの状況は何とかしたいですね。苦労して優れたコンテンツ作ってもすぐに真似さてしまいますし。それにしてもクロネコとはw

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ミーゼスちゃんねる

禁止は不要!!
賛成派は頭悪い👎
理由は僕の動画見ればわかる

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yuki tanaka

すません。もう少し結論を早くしてもらえると助かります
結論が見えないと最後まで見れない感じの話しになってるような

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名無し名無し

山本さん、ガタイいいですよね。
クロネコトークの後ろにオレンジネコの縫いぐるみ。
アメリカ様からの要請には逆らえないっすよね。
じゃぁ日本もGAFAに情報抜くんじゃねぇと言わないとねwwww

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junk48s

> 中国だからダメと言うつもりはないけれど

いや、国家総動員法みたいなヤバい法律がある時点で、安全保障的にも「中国だからダメ」なんじゃないでしょうか。

冷戦下で「ソ連だからダメというつもりはないけれど」などといってたら、多分立派なソ連シンパだったと思います。

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Pitbullet

存じ上げている社員の方もいますが、日本法人としては、非常にまっとうに運営されていると思います。一方、外資系企業の日本法人は極東の1つの営業所に過ぎないので、影響を与えたとしても、せいぜい営業計画程度に留まるため、会社自体の戦略には、全く絡むことは無いでしょうね。仮に本社で変な事が進められていたとしても、知る事すらできないので、良心の呵責に苛まれたり、板挟みになる事もないですし、ある意味、顧客中心・売上至上で仕事できるというメリットもありますね。

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むのおろか

ここまでやりたい放題されては、何らかの対応は必要でしょう。
自由と民主主義は大事ですが、そのお題目のために浸透されて自由や民主主義そのものが侵されている現状、その侵している国の法律に縛られる団体のものは可能な限り排除すべきであると思います

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腹平太郎

深緑のシャツ着て急いで歩いていたんだから、それはクロネコさんですよ。

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Shinohara Yasuhide

中国とアメリカにおける「自由」の非対称性が日本に求める課題がわかりました。

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鈴の音ちりん猫

深田萌絵さんの得意分野ですね。一番びっくりしたのが、スマホやパソコンではなく、スマートグリッドの送電網から情報を盗むという某国の戦略です。照明器具にカメラを仕込んで格安で販売し、送電網と組み合わせて、各家庭のさまざまな情報を盗みます。TikTokだけで情報を盗むのではなく、ソーシャルネットワークのサークルだったり、オンライン決済サービスだったり、ハッカーによる攻撃、車の自動運転システムなど、さまざまなルートから個人情報を盗みます。アメリカとの決定的な違いは、国有企業なので、複数の情報源から入手した断片を統合できることです。当然ながらマンパワーによるインテリジェンスな工作もあります。民主主義は長期的に見ると、個人の創造性によって豊かな社会になりますが、独裁国家の持つ即決力、ゴリ押し力、強制力はありません。独裁国家の方が自由主義社会より優れている部分もあります。情報戦や企業買収、知的財産争奪戦、そしてわたしたちが直面しているウイルスとの戦いにおいても、独裁国家の方が有利ですね。民主主義がすぐれているという、日本人の思い込みは捨てるべきです。で、某国の戦略がさらに進化すると、フィリップ・K・ディックの『マイノリティ・リポート』の世界になります。まだ犯罪には至っていない潜在的な脅威を取り除く社会。

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にゃぽれおん3世

アメリカの対中戦の前線基地にされるのはまっぴら御免だと思うんですが、一方で尖閣が取られちゃいそうで困ったな。

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Kasumi Ogawa

冷戦時代の約50年前、キッシンジャーがソ連に対抗する為に 米・中国交を開いたが、現在 キッシンジャーも反中共に舵を切った以上、自由・民主国家である日本も 反共産主義でまとまらなければなりません。レッド・パージ、いわゆる赤狩り(1940年代後半-1960年代前半)が再開されることは必然でしょう。

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